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ビットコイン、取得時に消費税課さず!

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仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。

ビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす!

利用者が、ビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。これは思っている以上に画期的なことです。改正資金決済法の法案審議の際にも仮想通貨として位置付ける以上、消費税は課すべきではないと言い続けてきたことです。そして、自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会(小委員長 福田峰之)において、ビットコイン等を「価値記録」として定め、暖かく育てるという方針を打ち出した際に課題として残されていたのが、消費税問題でした。主要7カ国(G7)でビットコインに消費税を課しているのは日本だけで、金融庁は2016年夏の税制改正要望で、仮想通貨が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう要求していた。ビットコインは、インターネット上で最も多く取引されている仮想通貨で、現在の時価総額は約100億ドル(1兆円)。市場全体の8割を占め、利用者は世界で1300万人以上と、この2年間で3倍に増えた。日本では数十万人が利用しているとされる。今日までのビットコイン歴史概要をまとめると、このような内容である。まず、ビットコインは中本哲史(サトシ・ナカモト (Satoshi Nakamoto))を名乗る人物によって投稿された論文に基づき、2009年に運用が開始された。ビットコインシステムはPeer To Peerネットワークにより運営され、トランザクション(ビットコインの所有権移転。取引)は仲介者なしでユーザ間で直接に行われる。このトランザクションはネットワークに参加しているノードによって検証され、ブロックチェーンと呼ばれる公開分散元帳に記録されていく。トランザクションでは通貨単位としてビットコイン(BTC)が使用される。このシステムは中央格納サーバや単一の管理者を置かずに運営されるので、米国財務省はビットコインを分散化された仮想通貨というカテゴリーに分類している。ビットコインは最初の暗号通貨とも言われるが、DigiCashやRippleといった先行システムが存在し、それを最初の分散化されたデジタル通貨として説明するのがより正確である。ビットコインは、この種のシステムの中では最大の時価総額を持つものである。

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池上彰さん 仮想通貨(ビットコイン)

ビットコイン、取得時に消費税課さず
2017年春にも通貨の位置づけ明確に

財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

出典 http://www.nikkei.com

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