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我々を殺している、トランプ氏が放った「二の矢」とは!

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 トランプ次期米大統領が「二の矢」を放った。

2017年1月20日の就任式で幕を開ける「トランプ時代」を前に金融市場が翻弄されている。

トランプ次期米大統領が「二の矢」を放った!このところ和らいでいた円高圧力が再燃し、日本の自動車大手など輸出企業にとって業績の下押し圧力となる――のか?今回のトランプ次期米大統領の発言は、国内雇用の重視を訴えるためのメキシコ進出企業への批判が「一の矢」とすると、今度の矢の標的は為替だ!「ドルが強すぎるせいで、米国の企業が競争できない。我々を殺している」と、トランプ氏がドル高を強い口調で批判したのだ。中国人民元を念頭にした発言だったが、金融市場では、「あらゆる通貨へのけん制ではないか」という見方が広がった。トランプ次期政権のメンバーの発言も拍車をかけた。「通貨の上昇に慎重になる必要がある」ーと!スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で・・・!トランプ次期政権で上級顧問に就く予定のアンソニー・スカラムッチ氏は2017年1月17日(現地時間)、パネルディスカッションの中で、ドル高の進行を警戒する言葉を口にしたのである。そもそも、トランプ氏の口先介入、ツイッターを使った「指先介入」は今に始まったことではないが・・・!大統領選中から「米国の雇用を守る」とアピールしようと、メキシコへの大型投資を計画する企業への批判を繰り返してきた。こうした企業に対する重圧が、トランプ氏が思い描く米国再生のための「一の矢」といえる。2017年、年明けそうそうに日本のトヨタ自動車に対し、「NO WAY(ありえない)! 米国に工場を建てろ、さもなくば、高い関税を払え」と脅しをかけてきた。トランプ次期米大統領の今回の為替水準への言及は、企業や市場の期待感を打ち消し、今までの流れをも一変させてしまうのかーと!そして、「三の矢」は何なのか。企業批判、為替批判の次に待つのものは、激しい2国間の通商交渉かもしれない!

【海外の反応】トランプ政策でトヨタ以上に被害を受ける日本車メーカーは?「ゴーン社長がインタビューでタジタジに…」

就任式で世界に通告
「離脱を(他の参加国に)通告する」。トランプ氏は2016年11月下旬、ネット動画を公開し、環太平洋経済連携協定(TPP)について、2017年1月20日の就任初日に離脱することを宣言した。そして、「代わりに、米国に仕事と産業を取り戻す公平な2国間の通商交渉にあたる」と明言している。各国は「トランプのアメリカ」と1対1で向き合うことを迫られるのだ。

【三橋貴明】トランプ氏の国境税と消費税の成り立ち!2017年1月

<トランプ氏>異例の言及…ドル安誘導を示唆

トランプ次期米大統領が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、政権発足後はドル安に誘導する可能性を示唆した。就任前とはいえ、米大統領が為替相場の方向性に言及するのは異例だ。昨年11月の大統領選後、外国為替市場で円安・ドル高が急速に進む「トランプ相場」が続いたが、相場反転のリスクが出てきた。

出典 http://news.goo.ne.jp

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