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ビットコインを日本政府が通貨として認めた!

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ビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる!

訪日外国人を狙った動きが、日本の消費者への普及につながる可能性が出てきた。

ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。日本では、2017年4月1日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。2017年7月からは、仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられている。現在、国内でビットコインで支払いができる店舗は今のところ4500カ所程度にとどまっている。現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行しているが―、リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に今夏までには近づく。国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増えてくるでしょう。2017年4月1日に施行された改正資金決済法とはつまり、「仮想通貨を通貨として認めますよ」という法律で、現在の日本国の体制になってはじめて、円以外の通貨が通貨として認められたということです。例えば、三菱東京UFJ銀行が、仮想通貨を発行することにはどのような意味を持つのでしょうか?その背景に世界有数の影響力を持った財閥系企業が絡んでいると聞いたら?彼らの力を持ってすれば仮想通貨は高い確率で普及することになることでしょう。三菱東京UFJ銀行が仮想通貨を発行するということは、つまり、影響力の大きな企業が「日本の皆さん、仮想通貨を普及させることにしました。どうぞよろしく」と言っているのと同じことであり、普及することがほぼ確定したと言って過言ではないのです。

仮想通貨は信頼性の高いブロックチェーンと呼ばれるプログラムが基盤となって稼働しています。このブロックチェーン技術は、従来の金融システムとは異なり、 仮想通貨の取引台帳をネットワークに繋がっている不特定多数のコンピューターに分散させ、共有するという方法をとっています。そのためブロックチェーンは、「分散型台帳技術」と呼ばれています。ビットコインでイメージすると、誰が、いつ、どんな取引をしたか、誰がいくらのビットコインを持っているかなどが記録された通帳を、何百万人という人が保有している状態になります。(コイン保有者のプライバシーは守られています。)ブロックチェーンはこうした仕組みで成り立っているため、 従来の金融システムよりもはるかにデータ改竄される可能性が低く、特定の誰かが不正行為をすることはとても現実的ではないのです。そしてセキリティ維持のためのコストも極めて安く、従来の金融システムをガラリと変えうる力を秘めているのです。ブロックチェーン技術は、仮想通貨のみならず、様々な場所での活用がすでにはじまっています。ブロックチェーン技術のセキリティの強固さが仮想通貨の信頼性の担保になっている事実を知っておく必要はあります。

ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで

bitFlyerはビックカメラの旗艦2店舗にビットコイン決済サービスを提供する。
お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決済に対応することが明らかになった。
Airレジでのビットコイン決済のイメージ。店舗側のiPhone/iPad上のPOSレジアプリと、顧客のスマートフォンのQRコード読み取り機能付きのウォレットアプリを使う。
同じ日の2件の発表には共通のトリガーがある。ビットコインの法的位置づけを明確にした改正資金決済法が2017年4月1日より施行されて、いわば政府の“お墨付き”を得た形になったことがひとつ。法的位置づけが明確になったことで、大手事業者がビットコインを堂々と取り扱えるようになった。
もうひとつのトリガーは海外から訪日する観光客によるビットコイン決済の利用を見込んでいることだ。訪日観光客にとって、ビットコインは両替の手間がなく使える便利なお金という訳だ。

出典 http://jp.techcrunch.com

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